助成金募集要項

公益財団法人日母おぎゃー献金基金

Ⅲ　研究助成金

１．対象研究

（１）国内外を問わず心身障がいの予防、治療等に関し、特に有意義と認められたもの

（２）胎生期における脳性麻痺に関する病態解明の独創的な研究で、特に有意義と認められたもの

２．助成金額

（１）一施設の助成限度額は150万円であるが、その年度の献金収入額によっては増減することがある

（２）第一項第２号の場合、150万円を超える場合があるが、その年度の献金収入額によっては増減する

３．助成期間

毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間（継続研究の場合、最長3年）

４．申請手続

（１）「様式Ⅲ」の用紙に記入し、必要書類を添え研究機関所在地の都道府県産婦人科医会（以下「都道府県医会」という）宛に都道府県医会の指定期日までに提出する（都道府県医会により期日が異なる）

（２）都道府県医会会長又はブロック長は妥当と認めた場合、推薦状「様式Ⅳ」を添え、毎年11月末日までに日母基金理事長宛に提出する（申請書等はこちらからダウンロードして入手すること）

（３）研究機関が国外の場合は、直接、日母基金理事長宛に提出する

５．選考方法

毎年2月～3月に開催する日母基金理事会に先立ち本財団外からも選任された複数の「選考委員会」で厳正に審査を行い、その上で、本財団理事会・評議員会で協議し、採否、助成金額を決定する。

６．採択条件

日母基金の審査基準によって評価し、その年度の予算に応じて原則、最高点から順次採択するが、次の評価要素を勘案しつつ、総合的に判断して評価する

（１）研究目的の明確さ
研究目的は漠然としたものではなく、具体的な目標が明確に設定されているか

（２）研究計画の妥当性
研究計画が十分に練られており、上記の目的を達成するために適切であるか

（３）学界への貢献度
その研究成果が学術の進展に貢献する程度はどうか

（４）独創性
研究目的、研究計画及び研究方法は独創的なものであるか

（５）研究遂行の能力
研究者の研究業績等に鑑み、その研究を遂行し、所期の成果をあげることが期待できるか

（６）申請研究費の合理性
申請研究費の内容は妥当であり、また、有効に使用されることが見込まれるか

（７）高額研究費の必要性
研究経費の中で機器、図書類の購入が高額な場合、その機器、図書類は研究計画上欠くことのできないものであるか

【留意事項】

（１）原則として研究責任者は研究が終了するまで変更できない

（２）設備・備品費の総額は原則として50万円以下とし、これを超える場合は、事前に日母基金理事長の承認を得る

（３）経費は、設備・備品費と消耗品のみであり、旅費、謝金、その他の経費は認めない

（４）設備・備品の内、研究機関として備えているべき基本的な設備・備品等は認めない

（５）他の公的研究補助金又は民間研究補助金の対象となっている場合は助成の対象外とする

（６）申請研究機関の過去におけるおぎゃー献金運動への理解と協力度を考慮する（推薦状「様式Ⅴ」に研究機関が一昨年・昨年1月1日～12月31日までと本年1月1日～10月末日までの3年間に取り扱ったおぎゃー献金額を記入する）

（７）継続交付申請の場合、前年度交付金の使途が申請時と著しく異なる場合は査定の対象となる

７．交付申請書記載上の留意事項

（１）必ず所定の申請用紙「様式Ⅲ」を使用する

（２）2．研究責任者氏名にはフリガナをつけ、押印を忘れない。所属のところは○○大学○○学部、○○大学○○教室、○○研究所○○室のように記入する

（３）3．研究課題は研究の内容を具体的に表し、簡潔に40字以内にまとめて記入する

（４）4．参加する人員の役職等を入れて、できるだけ具体的に記入する

（５）6.～11.の研究の概要、研究目的等はできるだけ具体的かつ簡潔明瞭に記載する。又、所属する機関の倫理委員会承認の有無を記載する

（６）13．総費用概算の内訳は、研究開始より終了までの総費用を費目別に記入する。ただし既存の設備・備品等は除く

（７）14．この欄は、研究終了までの全期間における希望する助成金額と、そのうち本年度に配分を希望する額をはっきり区分して記入すること（研究期間が1年の場合は両者が同額となる）

（８）15．（1）の経費内訳は、①設備・備品費　②消耗品費に分け記入すること（消費税を含む）。なお、設備・備品費については、研究に必要な理由を明記し、必ず見積書とパンフレットを添付する

（９）16．この研究課題に対して他団体等から補助金を受けている場合は、具体的に記載する

（10）17．研究責任者または共同研究者の主たる業績を10例以内の範囲で記載する（この研究課題に直接関係なくてもよい）

（11）18．添付資料（業績別冊等）一覧に番号をつけ一覧を記載すること。別冊は5課題以内でよい

（12）19．振込先の口座名義は正確に記入し、フリガナをつける

８．継続申請について

研究費助成金の交付は原則として1研究につき1回とするが、継続して助成金交付を希望する場合でも、審査はその年度毎に行うので、必ず年度毎に申請書を提出する。ただし、継続交付期間は最大限3回（3年間）までとする

なお、前年度に引き続いて交付申請をする場合は、その時点における研究中間報告書「様式Ⅶ」を添付する。報告書に記載する「助成金使途内訳」については、申請締切日までの使用済額と3月末日までの使用見込額を（仮）中間報告書に記入し、申請書とともに提出する。さらに、当該年度3月末日をもって精算額を記入し、正式な中間報告書を提出する　※「９．報告書記載上の注意」参照

９．報告書記載上の留意事項

（１）「様式Ⅶ」を日母基金理事長宛に提出する

（２）研究終了時であれば実績報告書、継続中であれば中間報告書とする

（３）2．欄については8の（2）参照

（４）4．要約欄は簡潔明瞭に記載する。研究継続中の場合はその中間報告または研究の進捗状況を記載する

（５）5．当該年度に交付を受けた額を記入する

（６）6．上記金額のうち、当該年度に実際に使った額を記載する。費目は①設備・備品費②消耗品費に分け、それぞれに小計をつける

※なお、継続研究においては、「助成金使途内訳」について、申請締切日までの使用済額と3月末日までの使用見込額を（仮）中間報告書に記入し、申請書とともに提出する。さらに、当該年度3月末日をもって精算額を記入し、領収証を添付して正式な中間報告書を提出する

（※（仮）中間報告書には、領収証添付は不要。正式中間報告書には、領収証の原本を添付する）

（７）7．この研究課題の発表要旨又は別刷等を添付する

※「様式Ⅶ」を提出する際は、必ず都道府県医会の確認を得て提出する

10．選考結果

選考結果については、理事会終了後、速やかに推薦を受けた都道府県医会を通じて文書で通知する

11．助成金送金

決定後は、希望する時期に指定する金融機関宛振込送金とするので、研究機関の振込希望月日を確認の上、日母基金理事長宛通知する

12．助成金受領後の留意事項

（（１）助成金を受けた研究結果を学会、雑誌等で発表する際は、必ず『日母おぎゃー献金研究費による』旨を明示する

（２）研究責任者は、その研究について、所属するブロックが担当する日本産婦人科医会学術集会において発表する

（３）研究終了の場合は実績報告書を、また継続中であれば中間報告書を日母基金理事長宛に提出する。用紙は必ず所定の「様式Ⅶ」を使用し、実績報告書の期日は研究終了の時点で提出、実績報告書を年度内に提出できない場合は中間報告書を毎年3月31日までに提出する。なお、継続研究については、〔8.継続申請について〕を参照

（４）中間・実績報告書を提出していない場合は、申請書を受理しない

2020年6月6日改訂
※申請書から得られた個人情報は、選考及び統計資料作成、応募者への連絡等事務作業に使用します。法令で認められる場合を除き、応募者の同意なく上記目的以外に使用することはありません