公益財団法人日母おぎゃー献金基金
【目 的】
心身障がいの予防と療育に寄与し児童福祉の増進を図ることを目的として、心身障がい児施設等を設置・運営する社会福祉法人等へ建物等の施設整備費や備品等の購入に対する助成と心身障がいの予防、療育等に関する研究に対し次のとおり助成を行う。
1.対象施設
(1)施設助成金に準ずる
(2)同じ年度内に施設助成金の交付を受けた施設は原則として対象外とする
2.交付対象
入所又は通所ないし居宅児童のために必要とする、什器・備品等の購入費用
【対象外の要件】
原則として、下記の要件に該当する場合は助成の対象としない
(1)個人に対する助成
(2)本助成を受けようとする備品等の購入が、他の公的補助金又は民間補助金の対象となっている場合
(3)原則として、対象施設が過去3年間に、当財団より本助成を受けて備品等の購入をした実績がある施設
(4)助成の決定を受ける前に、事業の工事に着工若しくは工事が完了又は遊具や事務機器等を購入している場合
(5)医療機器の購入(医療費収入が発生するものは対象外)
(6)消耗品の購入(種類による)
(7)設立主体が株式会社等営利目的団体である場合
3.助成金額
一施設の助成限度額は50万円であるが、その年度の献金収入額によっては増減することがある
4.助成期間
毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間
5.申請手続
(1)「様式Ⅱ」の用紙に記入し、必要書類を添え施設所在地の都道府県産婦人科医会(以下「都道府県医会」という)宛に都道府県医会の指定期日までに提出する(都道府県医会により期日が異なる)。
(2)都道府県医会会長又はブロック長は妥当と認めた場合、推薦状「様式Ⅳ」を添え、毎年11月末日までに日母基金理事長宛に提出する(申請書等はこちらからダウンロードして入手すること)
(3)原則として一都道府県医会1件とするが、同年度の献金収入額及び「施設助成金」交付申請数によって増減することがある
6.選考方法
毎年2~3月に開催する日母基金理事会で厳正な審査を行い、採否、助成金額を決定する
7.採択条件
Ⅰ施設助成金と同様
8.提出時及び提出後の留意事項
Ⅰ施設助成金と同様
【交付申請書記載上の留意事項】
(1)必ず所定の申請用紙「様式Ⅱ」を使用する
(2)2.設立主体は社会福祉法人、財団法人、NPO法人というように記入する
(3)5.責任者氏名はフリガナをつけ、押印を忘れない
(4)7.建物延面積は、その施設の総延面積を記入し、収容児数のところは、成人を併容している場合は成人○○人、児○○人と記入する
(5)8.使用目的欄は、子どもたちが一般に使うものであり、具体的に記載する
(6)12.他団体等からの助成の有無(有る場合は具体的に記載する)
(7)13.振込先の口座名義は正確に記入し、フリガナをつける
(8)14.複数申請の場合はこの欄に算用数字で順位をつける
(9)見積書、施設案内書を必ず添付する
9.選考結果
Ⅰ施設と同様
10.助成金の送金
決定後は、希望する時期に施設の指定する金融機関に振込送金とする(原則として施設の所有する口座とし、業者への直接送金は行わない)
11.助成金受領後の留意事項
(1)助成金を受けて購入した什器・備品等には必ず『日母おぎゃー献金による』旨を明示する(付1.参照)
(2)設置等完了後は、報告書「様式Ⅵ」(表示写真等を添付して)を日母基金理事長宛に提出する
(3)助成金を受けて購入した什器・備品等で、使用に耐えない所属備品を廃棄しようとするときは、「様式Ⅸ」の廃棄届を日母基金理事長宛に提出し、処分についての承諾を得る
※「様式Ⅵ・Ⅸ」を提出する際は、必ず都道府県医会の確認を得て提出する
【各種書類ダウンロード】※マイクロソフト エクセルが必要です。
募集期間:毎年8月1日から11月30日
問合せ先 :公益財団法人日母おぎゃー献金基金 事務局 03(3269)4787
E-mail:kikin1964@ogyaa.or.jp